今日の日経新聞ピックアップ（2022/6/6）
HARU
- 「迫真」副業2.0（１）
2018年に政府が企業に副業解禁を促して4年。労働時間を本人の自己申告として労務管理の負担を減らす制度も整い、社員のエンゲージメント向上などに活用する動きが広がる。次世代型の副業の最前線を追うシリーズ。
私自身も副業申請承認してもらい、最大限活用していくつもりなので、興味深い特集です。 - 米欧、企業・雇用支援に区切り コロナ後見据え廃止・縮小 日本は長期化、弊害懸念
新型コロナウイルス感染拡大を受けた企業や雇用の下支え策を廃止・縮小する動きが世界で進んでいる。
一方で、日本は補助が長期化している。やめ時を逸して過剰な延命策となれば、産業の新陳代謝や労働移動を停滞させる副作用が大きくなる。
経済協力開発機構（OECD）も雇用維持への財政支出は「タイムリー、ピンポイント、かつ一時的」であるべきだと位置付ける。「回復を促進するように徐々にターゲットを絞るべきだ」と警鐘を鳴らす。
企業への過度な支援は新陳代謝を遅らせ、成長を阻害する。本来、市場から退場すべき企業を延命しゾンビ化させる恐れがある。雇用保護が行き過ぎれば社内失業が慢性化し、企業が抱える過剰な労働力が膨れ上がる。成長分野への労働移動が進まなくなる。 - 中小の持ち株会社化支援 経産省検討 経営部門集約へ融資・出資
6日の中小企業政策審議会の専門委員会で、中小企業の成長を支える新たな資金調達の中間とりまとめ案を示す。
複数の中小企業を再編して持ち株会社をつくる事例は新型コロナウイルス禍の厳しい経営環境も影響し増えている。グループ化すれば採用や海外への販促などを統合し、コストを抑えられる利点がある。こうした持ち株会社の設立時に出資などの形で支援する方向で調整する。
中小企業の事業を引き継ぐ後継者や後継者候補を対象とする支援も始める。後継者が互いに抱える悩みを話し合ったり、弁護士や税理士といった専門家に相談できる体制を整える。相談先が少なく孤独になりがちな後継者の支援体制を整えることで、経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継の機運醸成につなげる。
