取得資格
～目指す資格マップ～
- 中小企業診断士（2022年5月登録） 第422968号
経済産業大臣登録の法律上の国家資格。
企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務。
中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動が求められる。
（Registered Management Consultant）
- 宅地建物取引士（2024年2月登録） (東京) 第290227号
宅地建物取引業法に基づき定められている国土交通省管轄の法律系国家資格。
宅地建物取引業者（一般に不動産会社）が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務（重要事項の説明等）を行う、不動産取引の専門家。
専権業務：法第35条／重要事項の説明、並びに重要事項説明書への記名
法第37条／契約内容記載書への記名
（Real Estate Notary）
- 2級 ファイナンシャル・プランニング技能士（2021年3月 合格）
1級 ファイナンシャル・プランニング技能士（挑戦中）
厚生労働大臣より職業能力開発促進法第47条1項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて日本FP協会が実施する国家検定でありFP技能士は国家資格である。
人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」という。
ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になる。
これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP（ファイナンシャル・プランナー）。
（Financial Planner、略号FP）
- 2級 知的財産管理技能士（2021年1月 合格）
職業能力開発促進法第47条第1項により厚生労働大臣が指定する指定試験機関が実施する知的財産管理に関する国家資格である。
略称は知財技能士。
知的財産管理の職種における中級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
（Certified Specialist of Intellectual Property Management）
- 応用情報技術者（2022年6月 合格）
情報処理の促進に関する法律第29条第1項の規定に基づき経済産業大臣が行う法律上の国家資格である情報処理技術者試験の一区分。
対象者像は「高度 IT 人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT人材としての方向性を確立した者」。
情報処理技術者試験制度のスキルレベル3（スキルレベルは1～4が設定されている。）に相当。
レベル４： 高度情報処理技術者試験
レベル３： 応用情報技術者試験
レベル２： 基本情報技術者試験
レベル１： ITパスポート試験
（Applied Information Technology Engineer Examination、略号AP）