東京に集まる「法人」と、地方を支える「個人」~第4回

17％の集中が物語る「東京」という特殊な磁場

日本の全企業のうち、約17％が東京に集中しているというデータがあります。高層ビルが立ち並ぶ都心部では、効率とスピードを重視する「法人」がひしめき合い、日々激しい競争を繰り広げています。しかし、一歩都心を離れ、地方に目を向ければ、そこには全く異なる経済の風景が広がっていることに気づかされます。

地方の暮らしとコミュニティを編み上げる「個人の力」

地方におけるビジネスの主役は、数字の上では「個人事業主」や小規模なファミリー企業です。東京のような高度なB2BサービスやIT産業ではなく、農業、建設業、そして地域密着型の小売・サービス業が、その土地の雇用と生活を文字通り支えています。地方における「企業」とは、単なる利益追求の組織ではなく、地域の伝統を守り、住民同士の繋がりを維持するための「インフラ」そのものなのです。

統計データを見ると、地方ほど個人事業主の比率が高くなる傾向があります。これは、代々受け継がれてきた土地や技術が、個人の看板によって守られている証でもあります。一方で、人口減少という荒波の中で、これらの貴重な「地域の資源」をどう次世代に引き継いでいくかが、日本全体の大きな課題となっています。都市部の法人が持つ「資金・情報」と、地方の個人が持つ「現場・情緒」をどう結びつけるか。そこに新しいビジネスのチャンスが眠っているはずです。

境界線を越えて、新しい豊かさを探る

東京のダイナミズムも、地方の粘り強い営みも、どちらも日本を支える大切な両輪です。物理的な距離がデジタルで解消されつつある今、都市と地方の「良いとこ取り」をするような、新しい働き方や事業形態が生まれ始めています。場所を選ばない豊かさを99.7%の中小企業と一緒に追求していきたい、そんな想いを強くしています。

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