R7年度 東京都 予算案

私は今年R6年度から働き方を大きく変えました。
企業団体との雇用契約を卒業し、自身の法人＋個人事業主として独立し、いくつかの委嘱/委託業務を受けて仕事を行う道を進んでいます。

その中でも一番大きなウェイトを占めるのが東京都の委嘱業務。
R7年度も同じく東京都の中小企業支援が中心となるので、都予算には関心があります。

東京都財務局の予算情報はこちら。

まずは全体像程度を掴みたいかたは、こちらの東京都予算案まるわかりブックがおすすめです。
・予算の大きさは17.8兆円
　　　　　←スウェーデンやスイスの国家予算と同規模
・そのうちの一般会計は9.2兆円
　　　　　←税金をもとに、福祉や防災対策などの行政サービスに使う予算
・収入：都税収入が6.9兆円
　　　　　←企業収益の堅調な推移による法人事業税・法人住民税増や、個人住民税増で5.4億円の増加
・歳出：一般歳出が6.9兆円
　　　　　←「ダイバーシティ」「スマート シティ」「セーフ シティ」の３つのシティの進化に重点配分

東京都の予算案4年連続最高　25年度、産業競争力向上へ4000億円

（日経新聞　2025/2/1　朝刊記事）

東京都が31日発表した2025年度の予算案は一般会計の総額が4年連続で過去最大となった。堅調な企業収益などによる都税収入の増加を背景に子育てや産業、防災分野の施策を拡充し、予算規模は初めて9兆円を超えた。少子高齢化や国際競争など課題が山積するなか、首都・東京の都市力の向上につなげる。

「国際情勢は激動しており、今後の金融、経済も不確実性が高まっている。経済の中心を担う東京としてスピード感をもって対応する」。小池百合子知事は予算案を発表した31日の記者会見でこう強調した。

25年度の一般会計の総額は9兆1580億円で、24年度の当初予算と比べて8.3%増えた。特別会計や公営企業会計を含めた全会計の予算規模は7.8%増の17兆8497億円だった。

25年度の予算案では中小企業やスタートアップの支援などに約4000億円を計上した。中小企業向けでは経営統合する場合、工場の建設費などで最大4億円を助成する。企業の新陳代謝を促し、競争力の底上げを狙う。

成長産業として期待される航空宇宙分野への参入支援として5億円の予算も盛り込んだ。機器の開発費などを支援する。

24年7月の知事選の公約で掲げた保育料第1子の無償化や無痛分娩の費用助成なども盛り込み、子育て関連の予算は約2兆円となった。小池知事は「東京は人で成り立っている。人を育てることをさらに進める」と述べた。

住宅価格が上昇するなか、手ごろな家賃で住める「アフォーダブル住宅」の供給事業として100億円を計上した。官民で複数のファンドを立ち上げ、子育て世帯が住みやすい住宅を供給する。ファンドは民間出資も含めて200億円規模をめざす。

首都直下地震など「待ったなし」（小池知事）と強調した防災分野はハードとソフトの両面で対策を進める。

集中豪雨や台風の被害を抑えるための調節池を整備するほか、富士山の噴火による降灰を想定した車両や救助服などの資機材を導入する。自治体の携帯トイレや簡易ベッドなどの購入費も補助し、避難所の生活環境の改善を後押しする。