成長戦略＠岸田政権（自分に関係する部分の抜粋）

官と民が共に役割を果たし、協働して、成長のための大胆な投資を行います。
成長戦略 | 首相官邸ホームページ

１．科学技術・イノベーション

• 大学改革
  世界最高水準の研究大学を形成するため、大学ファンドを創設し、10兆円を確保するとともに、2022年３月に運用を開始しました。大学の研究基盤への長期的・安定的支援を行うことにより、我が国の研究大学における研究力を抜本的に強化します。
  また、イノベーションの担い手たる研究者が、大学運営ではなく、研究に専念できるよう、研究と経営の分離を進めます。
  これら大学改革の実現に向けて、世界と伍する研究大学となるポテンシャルを有し、改革を行う大学に対し、集中的に大学ファンドから助成を行う等の制度を定める法案を2022年通常国会に提出し、成立しました。
• 若手研究者の活躍促進
  官民のイノベーション人材育成を強化するため、大学の学部再編や文系理系の枠を超えた人材育成の取組を加速させるほか、博士課程学生に対する経済的支援を大幅に強化しています。
• 地域の中核・特色ある大学の振興
  地域の中核大学や特定分野において世界レベルにある大学などがその強みを発揮し、社会変革を牽引していくため、「大学自身の取組の強化」「繋ぐ仕組みの強化」「地域社会における大学の活躍の促進」の3つの観点から、政府が総力を挙げて実力と意欲ある大学を支援する「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を2022年2月に取りまとめました。
• スタートアップ・エコシステムの構築
  我が国経済の力強い成長を実現させるためには、イノベーションの担い手であるスタートアップを徹底的に支援し、新たなビジネス、産業の創出を進めるとともに、高い付加価値を生み出す成功モデルを創出する必要があります。
  このため、2022年をスタートアップ創出元年として位置づけ、2022年末までに5か年計画を設定し、大規模なスタートアップの創出に取り組みます。
  具体的には、上場を果たしたスタートアップが、更に成長していけるよう、資金調達を行いやすくするための上場ルールに見直すなど、スタートアップ・エコシステムを大胆に強化するとともに、地域の中小企業と連携した大学発ベンチャーの創出などにも取り組み、戦後の創業期に次ぐ、日本の「第二創業期」を実現します。

• オープンイノベーションの促進
  事業会社とスタートアップ企業のオープンイノベーションを促進するため、事業会社やＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）がスタートアップ企業に出資する場合に株式の取得価額の25％が所得控除される「オープンイノベーション促進税制」について、対象となるスタートアップ企業の要件等の拡充を行ったうえで、2024年3月31日まで制度を延長しました。

２．「デジタル田園都市国家構想」などによる地方活性化

• デジタルインフラの整備
  2022年3月に、光ファイバ、５Ｇ、データセンター/海底ケーブル等の整備計画として、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定しました。
  本計画の実行により、光ファイバについては、2027年度末までに世帯カバー率99.9％を目指します。５Ｇについては、2023年度末に、人口カバー率全国95％、全市区町村に５Ｇ基地局を整備、2025年度末に全国97％、各都道府県90％程度以上、2030年度末に全国・各都道府県99％を目指します。
  また、10数カ所のデータセンターの地方拠点を5年程度で整備するとともに、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させます。
  これらにより、日本中、津々浦々どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにします。
• 各分野のデジタル実装
  １．自動配送サービス・自動運転
  　電子商取引が拡大する一方で、ドライバーの数は減少を続けています。さらに、ウィズコロナの中、高齢者などの利用者、ドライバーの安全を確保する観点からも、非接触型の自動配送サービスを実現することが重要です。
  　このため、低速・小型の自動配送ロボットによる自動配送サービスを早期に実現するために、遠隔操作により道路を通行することができる低速・小型の車の交通ルールについて定める道路交通法の改正案を2022年の通常国会に提出し、成立しました。
  　あわせて、高齢者の移動手段の確保やドライバーの不足に直面する地方では、人を運ぶ自動運転による移動サービスが期待されています。
  　このため、同改正案においては、申請されたサービスの提供地域・区間を前提として、自動運転システムの性能、遠隔監視や緊急時の対応等を確認した上で、自動運転移動サービスを認める新たな制度を創設することも盛り込んでいます。
  　また、自動運転の社会実装にむけて、2025年を目処に無人の自動運転サービスを40ヵ所で実現、高速道路でのレベル4トラックの実用化などを目指して、政府では、研究開発から実証実験、社会実装まで一貫した取組を行うプロジェクトに取り組んでいます。
  ２．医療
  　オンライン診療、電子処方箋等という医療ＤＸの基盤を整備することにより、利用者・患者それぞれの状況に応じた医療へのアクセスを可能とします。
  ３．教育
  　ＧＩＧＡスクール構想の一層の推進等により、教育のＩＣＴ環境の整備等に取り組みます。また、オンラインを活用し、個に応じた学びを実現するとともに、大学・高校設置基準等の見直しにより、質の高い教育を実現します。
  ４．地方創生テレワーク
  　テレワークを更に推進し、地方への新たな人の流れを創出するため、企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想推進交付金などを活用したサテライトオフィスの整備等を促進しています。
  　また、企業等に対する情報提供・相談体制の整備や地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大に向けた自己宣言制度・事例の横展開につながる表彰制度を実施しています。
  ５．スマート農業
  　農業におけるデジタル技術の実装等を通じたスマート化を生産現場で推進しています。これにより、農業を若者にとって魅力のある産業とし、農業の成長産業化を図ります。

3．カーボンニュートラルの実現

• 再生可能エネルギーの導入促進
  再生可能エネルギーについては、Ｓ＋3Ｅ（※）を大前提に、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組みます。
  ※安全性（Safety）を大前提に、安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）のバランスを取り続けるというエネルギー政策の大原則
  具体的には、再エネ普及のための送電網整備の加速化、電力系統用蓄電池の導入拡大などの投資、再生可能エネルギーの導入支援に取り組んでいます。
• 自動車の電動化推進
  2035 年までに新車販売で電動車 100％を実現するため、購入補助や充電・水素充てんインフラの整備により、クリーンエネルギー自動車の集中的な導入を図ります。
  車載用蓄電池については、国産生産能力を大幅に高めるため、国内生産基盤の確保に向けた大規模投資を促進します。
  さらに、カーボンニュートラルに伴う産業構造転換を図るため、部品サプライヤー、サービスステーション、整備拠点等の事業再構築を支援します。
• クリーンエネルギー戦略の策定
  2050年カーボンニュートラルや2030年度46％削減の実現を目指す中で、蓄電池、再エネをはじめ、水素・アンモニア、原子力などあらゆる選択肢を追求することで、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげていくことが重要です。
  このため、グリーン成長戦略、エネルギー基本計画に続いて、エネルギー供給のみならず需要側のイノベーションや設備投資など需給両面を一体的に捉え、新たにクリーンエネルギー戦略を策定します。クリーンエネルギー戦略においては、どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのかといった経済社会変革の道筋の全体像を、お示しします。
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略
  2021年10月22日、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定しました。
  我が国の2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン等を示すものとして、パリ協定の規定に基づき策定したものです。
  地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるもの、という基本的考え方を示しています。
• 地域における脱炭素化
  2050年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す脱炭素先行地域を少なくとも100カ所創出することや、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策加速化事業を進めるなど、関係省庁が連携して、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素を推進します。
• サステナブルファイナンスの推進
  2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、3,500兆円ともいわれる内外の環境投資資金を呼び込みます。そのための金融市場の枠組みをつくり、我が国のグリーン国際金融センターとしての機能向上に取り組みます。

４．経済安全保障

• 経済安全保障推進法
  新たな法律により、サプライチェーン強靱化への支援、電力、通信、金融などの基幹インフラにおける重要機器・システムの事前安全性審査制度、重要技術の研究開発推進、安全保障上機微な発明の特許非公開制度等を整備します。
• 半導体の国内立地促進
  戦略的な産業基盤を国内に確保するため、半導体の国内立地を推進する法案を国会に提出し、2021年12月20日に成立、2022年3月1日に施行しました。
  本法案により、高性能な半導体等の生産施設整備等に関する計画の認定を受けた事業者に対し、新たに設置する基金からの助成等を実施することにより、事業者による生産施設整備への投資判断を後押ししていきます。
• 先端的な重要技術の研究開発支援
  我が国の技術的優位性を確保・維持するため、先端的な重要技術に係る研究開発や実用化を支援する基金を設け、人工知能・量子・バイオ・宇宙・海洋といった世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発投資を後押しします。